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Ⅰ）基本方針

Ⅱ）企業理念

Ⅲ）サステナビリティ方針

Ⅳ）行動原則

 

 

 

Ⅰ　基本方針

　当社グループは、調達パートナーである取引先と信頼関係を築き、共存・共栄を基本に据え、取引先の協力のもと、企業理念につながる持続可能な環境・社会の実現に向けて責任ある調達活動の推進に取り組みます。

 

◆　法令・倫理の遵守

　関係する国内外の法令・社会規範、当社グループの「グローバル行動規範」ならびにRBA（責任ある企業同盟：Responsible Business Alliance）の行動規範を遵守した調達活動を行います。なお、これらの法令・規範の間に矛盾がある場合は、最も厳しい基準を遵守します。

　当社グループの製品に含有する鉱物は、調達する原材料・商品へ意図的に使用されている鉱物の調査体制を整備し、人権侵害・紛争・環境破壊などに関わりがないことを確保します。なお、貴金属（金、銀、白金、パラジウム）の調達については、当社グループの「責任ある貴金属管理に関する方針」に従うものとします。

　取引先との契約を履行し、調達取引に係る機密事項及び個人情報を適切に管理します。

 

◆　公正な取引

　品質・価格・納期のほかに、技術力・提案力・サステナビリティへの取り組みなどを適正に評価し、公正・透明な取引先の選定を行います。

　法令および適切な社会慣行を超えて、取引先および国内外の官公庁職員等との接待・贈答の授受を行いません。

　優越的地位を利用した取引ならびにその地位を利用して不合理な要求や義務を課すことはしません。

 

◆　人権・労働・環境への配慮

　人権に関する国際基準を尊重するとともに、労働環境に配慮した調達活動を行います。

　国内外の法令または業界規範で制限している化学物質を含まない商品の採用および環境負荷低減に寄与するグリーン調達を推進し、地球環境負荷の低減に貢献する調達活動を行います。

　食材のサプライチェーンの管理を徹底し、水・土・大気の汚染防止ならびに生態系の保全に貢献する調達活動を行います。

 

◆　安全・安心な原材料・商品の確保

　当社グループが求める品質・安全性・納期・サービスを満たす原材料・商品を調達します。

　災害発生などの不測の事態を含め、原材料・商品の安定調達を最優先し、経済的な合理性に基づいた適正価格での調達活動を行います。

 

 

Ⅱ　企業理念

企業理念

限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する

 

 

Ⅲ　サステナビリティ方針

基本方針

当社グループは、重要なステークホルダーである、お客様（顧客・取引先 注）、従業員、並びに社会（株主・投資家・地域コミュニティ）との高い信頼関係のもとで、企業理念の「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」ことの実践を通じ、持続可能な環境・社会・経済の実現に取り組み、企業価値の向上を目指します。

注）取引先：仕入等の調達先、外注委託先、金融機関

 

目指す姿

当社グループは、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業」を目指して、資源の有効活用＆持続可能な資源確保を使命に、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。

 

Ⅳ　行動原則

 

１）法令遵守

①人権尊重と労働環境への配慮

  • 人権に関連する国際基準を尊重すると共に、労働環境に配慮した調達活動を推進します。

②製造・販売等に関する法令の遵守

  • 十分な製品安全性を確保できる製造を行い、販売します。
  • 製品安全性に関して法令遵守はもとより、通常有すべき安全性にも配慮します。

③汚職・賄賂などの禁止　

  • 取引はすべて透明かつ誠実に行い、会計帳簿に正確に記録します。
  • 贈収賄、汚職、恐喝、横領を一切行いません。
  • 汚職防止の法令を確実に遵守するため、監視や是正処置を行います。　

④不当な利益

  • 賄賂または他の手段で不当な利益を得る行為を、一切行いません。　

⑤不正行為の予防と早期発見

  • 不正行為の予防活動を行うとともに、早期に発見し対応する制度を整えます。

⑥反社会的勢力との関係遮断

  • 社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引、援助、同調その他の加担行為は行いません。

 

２）公正取引

①優越的地位の濫用の防止

  • 優位な立場を利用し、取引先に対し、不当に不利益を与える行為は行わない。　
  • 他社との取引は、常に公正に行う。

②公正な事業、広告、競争

  • 取引先の自由意思により、商品やサービスを提供することができるよう、公平な参入機会を設定します。また、顧客情報を保護する適切な措置を取ります。

③正確な製品・サービス情報の提供

  • 取引先に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。

④知的財産権

  • 知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権を保護した形で行います。

⑤適切な輸出管理

  • 規制対象の技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な手続を行います。

⑥情報の開示

  • 健全で安定した会社経営の推進のため、労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、企業構造、財務状況を開示します。
  • 隠蔽防止のため、事業内容や財務状況のみならず、重大な法令違反、環境・社会への悪影響が懸念される事項、災害時の被害状況なども速やかにステークホルダーへ開示します。（例：不具合の懸念があるリコールなど）

⑦競争制限的行為の防止

  • 独占禁止法、下請法などの公正取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的行為を、一切行いません。

⑧内部告発者の保護・報復の禁止

  • 何らかの告発を行った取引先や従業員の秘密を守り、告発者を保護します。
  • 従業員が報復の恐れを感じることなく懸念を表明できるようにします。

⑨責任ある鉱物調達

  • 商品に使用される鉱物の調査体制を整備し、人権侵害・紛争・環境破壊などに関わりの有るサプライチェーンの鉱物を使用しない商品を提供します。

 

３）環境

①環境に配慮した製品供給

  • 地球環境の負荷低減に貢献する調達活動を行います。（グリーン購買）
  • 有害化学物質を含まない部材を積極的に採用し、環境負荷低減に寄与するグリーン調達を推進します。

②製品の含有物質規制

  • リサイクル・廃棄のラベリングを含めて、特定物質の使用の禁止および制限に関する法律、規制、顧客要求すべてを尊重します。

③危険有害物質

  • 環境に放出された場合に有害な化学物質などを特定し、安全な取り扱い・移動・保管・使用はもとより、3R（※1）・適正処理を推進します。

④省資源化と省エネルギー　

  • 製造・メンテナンス・設備運営のプロセスの改善や、原材料の代替・保全・3R（※1）などにより、省資源化および省エネルギーに取り組みます。
  • 水資源やエネルギーを含むすべての無駄遣いをできる限り減らすとともに、ゼロにすることを目標とします。

⑤排水

  • 企業活動や汚物処理施設で発生した排水は、所在国の法令等を遵守し、特性評価、監視、管理、処理を行ってから排出します。
  • 必要に応じて上乗せ基準等で自主管理を強化し、公共用水域への負荷軽減に取り組みます。

⑥廃棄物

  • 企業活動で発生した廃棄物は、所在国の法令等を遵守し、適正な管理や外部への処理委託等、排出者としての責任を果たします。
  • 廃棄物の処理委託先の現地確認等を通じて、適正処理の確保をします。
  • 廃棄物発生量の抑制や埋立廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図ります。

⑦大気排出

  • 業務上発生するVOC(※2)やエアゾール、腐食剤、粒子状物質、オゾン層破壊物質、燃焼により生じる副産物は、決められた通り特性評価、監視、管理、処理を行ってから排出します。
  • 必要に応じて上乗せ基準等で自主管理を強化し、大気への負荷軽減に取り組みます。

⑧温室効果ガスの排出量削減

  • 温室効果ガスの排出量削減の自主目標を設定し、継続的削減を図ります。

⑨環境保全への取り組み状況の開示

  • 自然保護や環境負荷低減等の環境活動の成果について、必要に応じ開示します。

⑩環境汚染の予防・削減策

  • 法令で含有禁止に指定された化学物質を自社製品に含有しないことに留まらず、必要とされる試験結果や表示義務を遵守します。

⑪環境許可証と報告

  • 所在国の法令等に従い、必要に応じて行政からの許認可を受けます。
  • 行政から管理報告を要求された場合、遅滞なく行政に提出します。

 

 

４）品質管理・安定供給

①品質・安全管理

  • 商品・サービスが、各国の法令等で定める安全基準を満たすよう、品質管理を徹底し商品の安全性と品質の向上に取り組みます。
  • 品質マネジメントシステムの構築を推進します。

②安定供給体制の構築

  • 定められた品質を遵守し、原材料・設備・サービスの安定的な供給に努め、納期を遵守します。
  • 安全で安心な原材料の安定調達を優先し、経済的な合理性に基づいた適正価格での調達活動を実施します。

③持続可能な調達活動

  • 特定化学物質等、業界規範で制限している化学物質を含まない商品を採用します。

④BCPへの取り組み

  • サプライチェーン上で災害・事故・感染症の蔓延などの異常事態が発生した場合でも、安定供給体制を維持するため、BCP（事業継続計画）の策定を推進します。

 

 

５）人権

①雇用の自主性　

  • 強制、拘束、年季契約労働、非自主的な囚人労働、奴隷や人身売買による労働を容認しません。
  • 会社が提供する施設（該当する施設には、労働者の寮や住居を含む）への出入りに不合理な制約を与えたり、施設における労働者の自由な移動に不合理な制約を課しません。
  • 雇用条件は、雇用に先立ち、母国語で記載された文書で提供し、主要な雇用条件は、労働者が雇用条件を理解できるように母国語を使って口頭で説明します。
  • 従業員が合理的な通知を行った場合、罰則を科せられることなく退職できるようにします。
  • 雇用の条件として、従業員に対して公的な身分証明書、パスポート、労働許可証の原本は保持・保管しません。

②人道的待遇

  • 暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な制圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または言葉による虐待などの不快・非人道的な扱いをしません。
  • これらの非人道的行為に対する懲戒方針や手続を明確に定義して、従業員に伝達します。

③児童労働の禁止　

  • 児童労働は容認しません。（「児童」とは、15歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。）
  • 18歳未満の従業員を夜勤や残業を含む健康や安全が危険に晒される可能性がある業務に従事させません。

④差別・ハラスメントの排除

  • 従業員がハラスメントや不当な差別のない職場づくりに取り組みます。
  • 採用や雇用実務において、人種、肌の色、出身国、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性、身体障害、妊娠、宗教、政治的指向、組合加入、配偶者の有無等に基づいて差別しません。
  • 従業員や応募者に対して、人種、肌の色、出身国、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族性、身体障害、妊娠等を含むあらゆる差別的利用目的の健康診断、身体検査等を実施しません。　
  • 労働者又は採用候補者に対し、不適切な差別的要因となる医療検査を受けさせません。
  • 労働者が宗教上の慣習を行えるよう、必要に応じて適切な便宜を図ります。

⑤賃金および福利厚生

  • 最低賃金、時間外労働、および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、すべての賃金関連法を遵守します。
  • 超過勤務の手当は、現地法に準拠した上で、通常の時給より高い賃率で支給します。
  • 給与の支払内容は、給与明細または同等の文書によって適切なタイミングで従業員に伝えます。

⑥労働時間　

  • 週間労働時間は現地法で定められている限度を超えないようにします。
  • 週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、超過勤務時間を含め60時間を超えないようにします。
  • 従業員には1週間に最低1日の休日を与えます。

⑦結社の自由　

  • 現地法に準じて、従業員の結社の自由、労働組合への加入、抗議行動や労働評議会への参加の権利を尊重します。　
  • 従業員は報復、脅迫、嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行に関して、経営層と率直に話し合い、不満を共有することができます。

 

６）情報セキュリティ

①情報漏洩の防止

  • 取引先、顧客、消費者、従業員など、事業に関わるすべての人物の個人情報を保護します。
  • 個人情報の収集、保管、処理、移転、共有を行う場合は、プライバシーと情報セキュリティに関する法令に従います。
  • 顧客や第三者から受領した機密情報（顧客情報、個人情報、技術・品質・製品・サービス等の情報資産）を適切に管理・保護します。
  • コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

 

 

７）管理システム

①企業のコミットメント

  • コンプライアンスと継続的改善の実践を確約する企業の社会・環境的責任方針を宣言します。

②経営のアカウンタビリティとレスポンシビリティ

  • 管理システムと関連計画を確実に運用・実施する社内責任者を選任します。
  • 管理システムの定期的評価を行います。

③法律と顧客要求

  • 本ガイドラインの要件を含めた、適用される法令、規制、顧客要求事項を特定、監視、理解する手段を構築し、実行します。

④リスク評価とリスク管理

  • 事業活動に係る環境、安全衛生、労働慣行と倫理上のリスクを特定します。
  • リスクの相対的な重要度の判定と、特定したリスクを管理し、法令を遵守します。

⑤改善目標

  • 社会・環境的責任の取り組みを向上させるために、目標と実行計画を明文化します。
  • 目標の達成評価を定期的に実施します。

⑥研修

  • 方針、手続、改善目標を実践し、適用法令と規制要求を満たすための、管理職や従業員を対象にした研修活動を行います。

⑦コミュニケーション

  • 経営方針、実践、期待、取り組みに関する情報を正確にわかりやすく、従業員、取引先および顧客に伝えます。

⑧従業員のフィードバックと参加

  • 当ガイドラインに示した実践事項や条件に関して、従業員の理解度を評価し、従業員からフィードバックを得て、持続的改善を図ります。

⑨監査と評価

  • 社会・環境責任に関する法令と規制、本ガイドラインの項目、顧客要求の遵守を確認するために、定期的に自己評価を実施します。

⑩是正措置プロセス

  • 社内外の評価、検査、調査によって見つかった欠陥や不備を、適切な期間内に是正します。

⑪文書化と記録

  • 個人情報保護のための適切な機密管理下で、法令遵守と社内要件に応じた文書と記録を作成し、保存します。

⑫サプライヤー責任

  • 本ガイドラインが定める要件を取引先に伝え、その遵守状況を監視します。

 

　　　※1　3R（Re-duce、Re-use、Re-cycle）：リデュース、リユース、リサイクル

　　　      ・リデュース: 製品生産に使う資源の量や廃棄物の発生を少なくすること。

　　         ・リユース: 使用済み製品やその部品、 梱包材などを繰り返し利用すること。

　　　      ・リサイクル : 廃棄物等を原材料やエネルギー源として利用すること。

　　  ※2　VOC：揮発性有機化合物