当社グループは、2022年5月13日開催の取締役会において中期経営計画(2022-2025年度)を策定し、当計画の最終年度となる2025年度(2026年3月期)の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3%、連結自己資本利益率(ROE)9.0%、総資産経常利益率10.0%といたしました。

 

当中期経営計画(2022-2025年度)では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役に、目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値の向上を基本方針として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。

(注)経営目標とする業績数値につきましては、2022年5月13日決算短信発表時点における事業環境に基づき当社グループが判断した見通しであり、今後の事業環境の変化などの様々な要因により変動することがあります。

成長戦略の概要は以下の通りです。

成長戦略 概要

貴金属関連事業

 

貴金属関連事業においては、「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型の製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上により、「高い環境価値」をお客様に提供し続けることで差別化し、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓に取り組み、電子デバイス業界への深耕と共に、化学/自動車業界や二次電池/E-スクラップ市場の開拓を図ってまいります。

 

 

食品関連事業

 

食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって差別化を図ると共に、強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能の強化を進めて基幹事業の基盤強化を進めてまいります。また、顧客ニーズに応じた商品ラインナップの拡充に取り組み、国内に加えてグローバル展開を加速してまいります。その中で、為替変動などのリスクに適切に対処すると共に、差別化や効率化などによる収益性の改善にも努めてまいります。

貴金属関連事業 食品関連事業
・資源リサイクルの総合力向上で差別化
 -環境負荷低減製品/サービス構築と提供
 -高機能電子材料の開発販売
・調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業
(原料販売)を強化
・国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓 ・お客様のニーズを捉えた安全・安心でサステナブルな
 商品の開発、商流の構築
・電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び  
 二次電池/E‐スクラップ市場を開拓
・グローバル展開の加速で販売領域を拡大
・事業規模/領域拡大に向けた技術開発と生産インフラ
 の拡充
・基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大
・品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理による 
 安全/安心/信頼の追求
・品質保証/技術支援の強化で一貫した品質体制を構築

経営基盤強化

 

持続的成長を支え、企業価値を向上させるために必要となる経営基盤の強化に向けて、「生産性向上」・「DX推進」・「経営人財創出」・「多様な人財活躍」・「職場環境作り」・「ガバナンス・リスク管理強化」の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組んでまいります。

投資計画

 

財務健全性の確保、株主還元とのバランスを考慮しつつ、収益基盤強化、新規事業展開並びに経営基盤強化といった持続的成長のための経営資源配分として4カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。

ESGへの取り組み

当社グループでは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念のもとで、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業の拡大を通じて社会に貢献しておりますが、 持続可能な社会の実現と当社グループの事業成長の双方に繋げるため、「環境負荷低減と事業成長 の両立」・「お客様満足の向上と社会の信用確保」・「多様な人財活躍による成長加速」を更なる重要課題と位置づけ、具体的施策化を進め取り組んでまいります。

株主還元

成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定且つ持続的な配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得を通じて企業価値を向上させ、株主様の期待に応えることを基本方針としており、配当につきましては、株主資本配当率1.5%以上の還元を目安としてまいりま す。

 

詳細につきましては、「中期経営計画(2022-2025年度)」策定に関するお知らせをご参照ください。