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代表取締役社長 松田芳明
２０２５年３月期における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復がみられましたが、世界的な物価上昇の継続や中国経済の景気停滞、米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定供給により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は468,841百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は12,676百万円（前連結会計年度比35.5％増）、経常利益は13,523百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,456百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり国内経済は緩やかな回復が期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、中国経済の先行き懸念などが景気下押しのリスクとなり、地政学リスクや物価上昇による経済への影響なども含め、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
貴金属関連事業においては、主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、需要の回復に伴い緩やかに生産状況が改善する見通しの中で、資源リサイクルの総合力を強みに循環型社会のニーズに対応し続け、貴金属リサイクルの取扱量、製商品販売数量の増加及び産業廃棄物処理受託の確保拡大を図ります。
食品関連事業においては、食資源の安定供給への懸念や物流コストなどの上昇にも対処しながら、海外拠点の活用を含めて調達力をさらに強化し、顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を行い、安全・安心・安定供給を根本に据えた商品の開拓と提供による差別化で販売量を拡大し、収益の確保を図ります。
会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。
2025年３月期の年間での配当金は75円とし、前期に比べ15円の増配とさせていただきました。なお、2026年３月期の配当につきましては１株につき90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし増配する予定であります。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2025年３月
代表取締役社長 松田 芳明
