代表取締役社長 松田芳明
２０２６年３月期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。
貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）、営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）、経常利益は23,549百万円（前連結会計年度比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円（前連結会計年度比77.2％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり国内経済は緩やかな回復が期待されますが、中東情勢などの地政学リスクやインフレによる経済への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
貴金属関連事業においては、主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、AIデータセンター向け需要の拡大及びその他需要の回復に伴い生産状況が改善する見通しのもとで、資源リサイクルの総合力を強みに循環型社会のニーズに適応し、貴金属リサイクルの取扱量、製商品販売数量の増加及び産業廃棄物処理受託の確保拡大を図ります。
食品関連事業においては、買い負けなどによる食資源の安定提供への懸念にも対処しながら、海外拠点の活用を含めてグローバルな調達力を一層強化し、安全・安心を根本に据え、顧客ニーズを的確に捉えた商品の開拓と安定提供による差別化で販売量の拡大並びに収益の確保を図ります。
会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。
2026年３月期の年間での配当金は100円とし、前期に比べ25円の増配とさせていただきました。なお、2027年３月期の配当につきましては１株につき110円（中間配当金55円、期末配当金55円）とし増配する予定であります。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2026年３月
代表取締役社長 松田 芳明
