IR基本方針

当社は、適正な企業価値評価の実現を図るため、株主・投資家の投資判断に有用な情報の迅速、正確かつ公平な提供および建設的な対話を行い、株主・投資家の理解促進に努めます。

（開示基準）

金融商品取引法（その関連法令を含みます。以下同じ。）および東京証券取引所の規則を遵守し、適切に情報開示（適時開示）を行います。また、金融商品取引法および東京証券取引所の規則により開示が求められない情報であっても、株主・投資家の皆さまによる投資判断に重要と判断する情報については、守秘義務の制約がある場合、競争上会社に不利益となる場合など開示することが適切でない場合を除いて積極的に開示することとしております。

 

（対象書類）

1.法定開示

　①金融商品取引法に基づく開示

　　有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書など

　②会社法に基づく開示

　　株主総会招集通知、事業報告、計算書類及び連結計算書類など

 

2.金融商品取引所における開示

　①適時開示

　　東京証券取引所の求める会社の決定事実及び発生事実、決算情報など

　②コーポレートガバナンス

　　コーポレート・ガバナンス報告書

 

3.その他の情報開示

　①説明会資料・動画

　②統合報告書

　③株主通信（IR HANDBOOK）

　④株主・投資家情報（IRサイト）

 

（開示方法）

東京証券取引所の規則に従い開示する場合には、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示いたします。金融商品取引法に基づき開示する場合には、当該法令に従って行います。その他の情報については、内容に応じて、TDnetに開示するほか、原則として複数の報道機関に同様の内容を開示または当社ホームページに掲載いたします。TDnetを通じて開示した情報、金融商品取引法に従って開示した情報および報道機関に開示した情報については、速やかに当社ホームページに掲載することにより広範な周知に努めます。

東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/

決算情報の漏洩防止および情報開示の公平性を確保することを目的として、当社は日本取 引所グループが示す基準をさらに徹底するため、各四半期決算期期末日の翌日（翌月1日） から決算発表日までを沈黙期間とします。この期間については当該決算に関する問い合わせへの対応やコメント等を控えることとしています。ただし、沈黙期間内でも、適時開示規則において、開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合は、速やかに開示します。

当社グループが開示する情報のうち、業績予想ならびに将来予測といった将来の見通しについては、現時点で入手可能な限られた情報に基づき当社グループで判断した「予想」であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因によって実際の業績等が変動する可能性を有します。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、世界経済の情勢、為替レート・貴金属相場の変動、市場環境などがあります。

当社は、適切な情報開示および株主・投資家との建設的な対話を実現するために、情報開示管掌執行役員を定め、情報開示管掌執行役員を責任者とするCSR・IR部を設置し、株主・投資家窓口として社内部門との連携を図っています。開示対象となり得る重要情報は、関係部門から情報開示管掌執行役員およびCSR・IR部へ速やかに報告され、網羅性と正確性の確保に努めています。収集された情報は、開示の是非や開示内容を検討したうえで、原則として取締役会での決議を経て情報開示管掌執行役員の指示のもと、CSR・IR部が責任を持って開示します。発生事実など緊急を要する情報については、代表取締役社長の承認により迅速に開示を行い、適時性の確保に努めます。対話を通じて株主・投資家から頂いたご意見等は、 その活動内容と共に定期的に取締役会並びに監査等委員会にフィードバックし、日頃の IR 活動や経営の改善に役立てています。また、対話に際しては、重要かつ未公表な内部情報（イ ンサイダー情報）が外部に漏洩することを防止するため、内部者取引管理規程に基づく社内教育を行うとともに、情報管理の徹底を図っています。

当社の事業内容・決算情報などの情報開示の場として、株主総会や機関投資家向け決算説明会、個人投資家向け説明会等の定期的なイベントの他、個別ミーティングを随時実施し、会社ホームページ、統合報告書、IR HANDBOOK等を通じて情報発信の拡充に努めています。

主な対応者
代表取締役社長、情報開示管掌執行役員

対話形式

対話を行った株主の概要

対話の主なテーマや株主の関心事項

経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況

対話内容について経営陣に随時報告するとともに、年2回取締役会にて報告