当社は、企業経営において、株主にとどまらず、お客様（顧客・取引先）、従業員、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことで、企業理念である「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を実現し、経済の持続的発展や、企業価値向上につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、「人間尊重・人間の能力は無限である」という基本理念の下、更なる企業価値の向上に向けた重要課題を、生産性の向上、DXの推進、経営人材の創出、多様な人材の活躍、職場環境作り、ガバナンスおよびリスク管理の強化とし、経営戦略のもとで具体的施策等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果は社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を含めた人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて2020年4月に人事制度の見直しを行ない、総合的な労働条件向上策を実施しているほか、福利厚生として保険料全額会社負担による生命保険に加入しております。人材投資については企業理念の浸透、従業員エンゲージメント調査を通じて、課題を特定し、エンゲージメントの向上に向けた各種研修、制度・施策について引き続き取り組んでおります。
教育訓練等について、会社研修計画に基づく階層別研修や選抜研修に加え、各事業部門における専門領域に関する研修と実践機会の提供に引き続き取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【２０２３年３月１０日】
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/25111-09-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月26日
松田産業株式会社
代表取締役社長 松田 芳明
