コーポレートガバナンスの基本方針

当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、コーポレートガバナンスの充実を図ります。

当社は、意思決定における透明性および公平性の確保が重要であるとの認識から、監査等委員会設置会社の形態を採用し、監査等委員４名全員を独立社外取締役とすることで、独立・中立の立場からの経営の監督機能を強化しています。

また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、より適切かつ迅速に対応できる体制としています。

 

取締役会
当社の取締役会は、社内取締役7名、独立社外取締役4名の計11名で構成され、取締役会における独立社外取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会は、原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定ならびに各執行役員による業務執行の状況を監督しています。

 

監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員4名（常勤1名、非常勤3名）の全員が独立社外取締役で構成され、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っています。また、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っています。

 

サステナビリティ委員会（2022年5月新設）
持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向上の両立を目指し、取締役会の監督のもとで、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みを前進させるために、2022年5月に「サステナビリティ委員会」を設置しています。

 

ＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会
当社は、コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ・債権管理・商品相場・為替管理など多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためTRM委員会を設置しています。

 

指名・報酬委員会（2023年6月新設）
取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役、並びに執行役員の候補の指名、報酬等の決定にあたり、独立性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート･ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年6月に「指名・報酬委員会」を設置しています。